Osaka Metro、デジタル変革を目指しDomoを導入

～Domoのプラットフォームでデータ活用を促進し、新サービスの展開を目指す～

ドーモ株式会社（本社：東京都渋谷区、以下ドーモ）は本日、Osaka Metroの愛称で親しまれている大阪市高速電気軌道株式会社（本社：大阪市、以下Osaka Metro）がデータドリブン経営体制をいち早く構築し、鉄道を核に生活まちづくり企業へ変革するため、ドーモが提供する「Domo」プラットフォームを導入したと発表しました。

2018年4月に「大阪市交通局」からOsaka Metroとして、新たなスタートを切り、「ニュースなMetro」の取り組みや新たなサービスを展開しています。更に、2025年の大阪・関西万博を契機に、先端テクノロジーを取り込み、さらなるお客さまの利便性向上を目指しています。

デジタル変革には、データの収集・可視化・分析・アクションプランの策定・実行が必要です。しかし、これまでOsaka Metroでは、財務や統計データ等が各システムに散在し、データ収集に膨大な時間を費やしていました。また、データ活用が進まず、データに基づく意思決定と迅速なアクションにつながる基盤が整っていませんでした。

Osaka Metroは、Domoプラットフォームを活用し、データ活用基盤の構築を進めています。ITの専門家でなくとも社内の誰もがデータを利用できる環境を作り、データ活用の裾野を広げていきます。具体的には、経営層向けに経営分析データ(KPIなど)をDomoで可視化し、経営判断に活用していきます。また、駅周辺情報の集約に加え、乗車人員数、顧客の購買や移動傾向の分析に活用し、データから引き出したインサイトから、新たな取り組みやサービスを展開していきます。

ICT戦略部長の政野秀一郎氏は以下のように述べています。「Domoはデータ接続、保存、準備、可視化、共有など、データ活用に必要な機能がワンプラットフォームに備わっているので、データに基づく意思決定が迅速にできるようになります。また、データ活用の知見を兼ね備えた担当コンサルタントが、当社のデータ活用に関する様々なアイディアを提案してくれます。ハード面でもソフト面でもデジタル変革を推進する心強い味方です」

現在Osaka Metroでは、経営管理部、リテール事業部、デジタルマーケティング部、ICT戦略部などでDomoを活用しています。今後は更に全社的に展開し、デジタル変革を推進していきます。

Domoについて
Domoのミッションは、ビジネスのためのオペレーティングシステム(OS)となることです。すべての人々、データ、システムをデジタルにつなげることで、モバイルからも協業や意思決定がスムーズに行え、ビジネスをより効率的に進めることができます。Domoは、小売、メディア・エンターテイメント、製造、金融など業種をとわず、世界中の成長企業で活用されています。Domo(Nasdaq: DOMO)については、下記をご参照ください。
ウェブサイト：https://www.domo.com/jp
Twitter：https://twitter.com/domojapan
Facebook：https://www.facebook.com/DomoJapan/

DomoはDomo, Inc.の登録商標です。