Domo、最新レポートでロックダウンによる経済への影響を明らかに
BOPIS(オンラインで購入した商品を店頭で受け取れるサービス)を導入している小売業者がホリデーシーズンの勝ち組に
デジタル化が進んでいない小規模小売業者は、客足が大幅に落ち、回復が進まずに損失が拡大
(米国報道発表資料抄訳)
2021年1月14日、ユタ州シリコンスロープス – Domo(Nasdaq:DOMO)は本日、2020年にパンデミックが食料品店以外の小売業者に与えた影響について、最新レポートの分析結果を発表しました。この分析には、企業が速やかにデータの価値を引き出し、デジタルトランスフォーメーションを推進する上で役立つDomoのモダンBIプラットフォームを利用しました。米国内に21万以上の店舗を持つ小売業者850社(食料品店以外)のSafeGraph GPS移動データから客足を分析し、Oxford COVID-19 Government Response Tracker(OxCGRT)のデータを組み合わせました。
Domoのチーフストラテジーオフィサー、John Mellorは次のようにコメントしています。「食料品店を除く小売店への一日平均来店者数は通年で14.1%、ホリデーシーズン中は22.5%も減少しています。客足が落ちる中で、さまざまな小売分野の勝ち組と負け組が明らかになりました。当社の最新レポートでは、今回の難局を乗り越えた小売業者と、依然として立て直しを図っている小売業者との主な差別化要因を概説しています」
2020年の小売動向に関するレポートの主な内容:
John Mellorはさらにこうコメントしています。「2020年以降も、ロックダウンの影響によって不安定な経済状態が続く見通しです。データが示しているように、小売業者が2020年を乗り切る上でデジタルイノベーションが切り札となったことは明らかです。すばやく適応できる小売業者が未来を担うでしょう。こうした適応やイノベーションを加速させるのは、データの価値を速やかに引き出し、デジタルトランスフォーメーションの推進をサポートするDomoのモダンBIのようなテクノロジーです」
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COVID-19/小売データの分析手法
今回の分析では、匿名の携帯電話データを利用したSafeGraphのデータを採用。15のカテゴリーで、全米各地にある850の小売業者を選出しました。対象期間は2020年1月からスタートして毎週更新し、現在は7,450万行のデータが蓄積されています。各州で実施された制限の強度については、Oxford Coronavirus Government Response Trackerのデータをベースに、日単位で計算し、週単位で平均値を取りました。指数が60を超える州は「強」、50~60の州は「中」、50未満の州は「弱」としています。
Domoについて
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