Domo、ダイヤモンド社と共同で経営層のデータ活用実態を調査
意思決定へのさらなるデータ活用を希望するもレポートがネックに スピードと視覚性向上、アクションにつながる内容に改善を希望
ドーモ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川崎友和、以下ドーモ）は本日、株式会社ダイヤモンド社が運営するビジネス情報サイト「ダイヤモンド・オンライン」と共同で実施した「データドリブン経営に関するアンケート調査」の結果を発表しました。経営者や企業幹部が対象の、意思決定プロセスやデータの収集・分析・閲覧・共有環境に関する実態を調査した本アンケート結果から、データに基づく意思決定の必要性を認識しながらも、意思決定に必要なレポートの改善ができていないと考えている経営層の問題意識が明らかになりました。また経営層が求めるレポーティング環境として、将来へのアクションにつながること、高い視覚性があること、迅速に確認できることが挙げられました。
近年、急速に普及するIoTやクラウド技術の活用で、企業によるデータ収集・蓄積は容易になりつつあります。こうした背景から、従来にも増して競争力や成長性を支える資産としてのデータ活用の重要性が高まりを見せる反面、経営における意思決定にデータが十分に活用されていないと指摘する声も絶えません。今回の調査結果から、現在のデータ活用の実態を課題に感じる経営層の姿が浮き彫りとなりました。
今回の調査結果によると、回答者の84%の経営層が「意思決定にもっとデータを活用すべき」と回答。さらに92.2%が「レポートや報告書の内容、レポーティング業務について、改善の必要を感じている」と回答しています。レポーティング業務で改善したいポイント（複数回答）としては「将来へのアクションにつながるような内容に改善したい」(60.4%）、「視覚性を向上させたい」（59.3%）、「確認するスピードや頻度を上げたい」（48.1%）、「データの正確性を向上させたい」（33.2%）「簡単に共有する環境がほしい」（22%）が挙げられました。
主な調査結果は以下のとおりです。
- 41％の経営層がデータを「常に活用している」、42.9%が「部分的に活用している」と回答しながらも、84%は「意思決定にもっとデータを活用すべき」と回答。
- 意思決定にデータを活用していない理由としては、「環境が整っていない」（57.8%）、「組織文化がない」（28.9%）ことが上位にきている。
- 84%が「意思決定にもっとデータを活用すべき」と回答。さらに92.2%が「レポートや報告書の内容やレポーティング業務について、改善の必要を感じている」と回答し、改善したいポイント（複数回答）として「将来へのアクションにつながるような内容に改善したい」(60.4%）、「視覚性を向上させたい」（59.3%）、「確認するスピードや頻度を上げたい」（48.1%）、「データの正確性を向上させたい」（33.2%）「簡単に共有する環境がほしい」（22%）が挙げられている。
- 意思決定に必要なデータや報告書を入手するまでの時間は「1週間以内」（44%）がもっとも多く、次いで「1日以内」（28.4%）が多い。
- 経営層が必要なデータをダイレクトに入手できることは少なく、「担当部署に依頼」（47%）、「入手したデータを必要な形に加工する」（26.1%）ケースが多い。
▼調査方法について
経営上の意思決定におけるデータ活用の実態を把握することを目的に、ダイヤモンド・オンライン（DOL）会員を対象にアンケート調査を実施しました。DOL会員の中から、従業員300人以上の企業の経営者・役員・部長職を抽出し、アンケートへの回答を依頼、263人から回答を得ました。調査期間は2017年7月31日～8月7日です。
▼調査結果の詳細は、以下リンクより調査レポートをご覧ください。
https://www.domo.com/jp/learn/diamond-survey
Domoについて
Domoは、企業の業績向上を支援するクラウド型ビジネス最適化プラットフォームです。CEOから現場の最前線で働く社員に至るすべての従業員が、必要とするデータへのリアルタイムなアクセスを可能にし、よりスピーディーな意思決定を実現します。Domoは、小売、メディア・エンターテイメント、製造、金融など業種をとわず、世界中の成長企業で活用されています。
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