日本クラウンと徳間ジャパンコミュニケーションズ、 音楽業界のビジネスモデルの変化に対応するためDomoを採用

～データ活用でヒット曲の動向分析、意思決定の迅速化、社員のデータリテラシー向上へ～

クラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社（本社：東京都渋谷区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー：川崎友和、以下ドーモ）は、日本クラウン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：片岡恵介、以下日本クラウン）と株式会社徳間ジャパンコミュニケーションズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：北島浩明、以下徳間ジャパンコミュニケーションズ）が音楽業界のビジネスモデルの変化に対応していくため、Domoを採用したことを発表しました。

■Domo導入前の課題
1960年代に創業された日本クラウンと徳間ジャパンコミュニケーションズは、北島三郎や水森かおりなどの演歌歌手やスタジオジブリの映画音楽など、多数のアーティストや音楽を世に送り出し続け、日本の音楽文化の発展に寄与してきました。現在は株式会社第一興商の音楽ソフト事業グループとして運営しています。

近年、音楽の視聴方法に大きな変化がみられ、日本レコード協会がレコード生産統計の基礎データや関連資料をまとめた「日本のレコード産業2023（※１）」によると、定額制聞き放題のサブスクリプションなど、データをダウンロードせずに音楽を聴く「ストリーミング」の売上金額は年々増加し、2022年は5年前の約3.5倍の928億円に達したとされています。

このようにデジタル音楽配信が広まり、取得できるデータの量が増え続けるとともに、日本クラウンと徳間ジャパンコミュニケーションズでは、データ集計や分析業務の負担が加速度的に増していました。また、CD販売と異なり、デジタル音楽配信の売上構造は複雑なため、従来の集計法で正確に収支を把握することは困難でした。さらに、時間をかけて作成したレポートでは、ストリーミング再生のヒットの兆しを発見することも困難でした。

■Domo導入の理由
デジタル配信でのヒットを狙っていくためにも、データ活用の必要性が高まってきました。そこで、両社は売上構成、配信構成、印税管理など音楽業界の特殊な経営構造にも対応できるデータ活用プラットフォームの検討を始めました。楽曲を分析するためのデータ準備として、Domoが社内外のあらゆるソースからデータを収集、集計、加工、統合していく一連の機能を備えている点、そして、両社が今後実現したいと考えていた、ストリーミング再生数の目標管理や、カレンダー形式でのプロモーション施策の共有による迅速なアクションの実行などを、Domoを活用しているお客様がすでに実現している点を評価しました。また、Domoが広く音楽業界で導入されている実績があり、音楽業界の知見が備わっている点にも安心感を得たため、Domoの採用を決定しました。

■今後のデータ活用について　　
①経営層も積極的にDomoを活用し、情報共有と意思決定の迅速化へ
日本クラウンと徳間ジャパンコミュニケーションズの取締役会においても両社ともDomoを活用する意向で、収支報告の内容やヒットしている楽曲動向などを同じ粒度で分析、説明ができるようになります。また、経営層の要望に即した分析をその場で対応できるようになるため、より迅速に戦略的な意思決定をすることが可能になります。

②全社レベルでデータ活用を推進し、社員のデータリテラシーの向上へ
制作、宣伝、営業、管理部門など各部署から選出されたメンバー（現場のリーダー的な存在）と連携しながら、ハブ＆スポーク型でデータ活用を各部署に広げていく予定です。いままで業務を圧迫していた、データの収集や分析はDomoに任せ、社員一人ひとりが本来の業務に集中できるように支援します。さらに、全社的にデータ活用を推進していくことで、社員のデータリテラシーを向上させ、働き方自体を変えていくことを目指します。

※１：https://www.riaj.or.jp/f/issue/industry/
「日本のレコード産業」は、日本のレコード産業の概要について、レコード生産統計の基礎データや関連資料をまとめたアニュアルレポート

ドーモ株式会社について
ドーモ株式会社は企業向けクラウド型データ活用プラットフォームDomoを提供しています。
Domoは、従来のBI（ビジネスインテリジェンス）やデータ分析ツールとは一線を画し、すべての人々にデータ活用体験をもたらし、ビジネスを変革します。直感的に使えるDomoのダッシュボードやアプリケーションが可視化されたデータに基づくアクションを起こし、ビジネス成果をもたらします。
DomoのAI、データサイエンス、そして堅牢なデータ基盤が、現在お使いのクラウドツールや旧システムとの接続を可能にし、従来であれば数カ月以上かかっていた重要なビジネスプロセスの最適化をわずか数日で実現できるため、お客様のデータへの好奇心を呼び起こし、ビジネスの成長を推進します。

ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティー活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。

※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について
ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。
データアンバサダーは、「経営者」「事業部門」「IT部門」のそれぞれが抱えるデータ活用の課題を理解し、三者の橋渡し役として企業全体のデータ活用の能力を高めていくミッションがあります。
日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。
データアンバサダーについてはこちらをご参照ください：
https://www.domo.com/jp/campaign/data-ambassador

ウェブサイト： https://www.domo.com/jp
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