FBS福岡放送、視聴データを含む社内外のデータ活用による競争力強化を目指しDomoを採用

～素早いデータ収集・分析で、放送エリア約600万人にリーチするコンテンツの発信へ～

クラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社（本社：東京都渋谷区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー：川崎友和、以下ドーモ）は、株式会社福岡放送（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：廣瀨健一、以下福岡放送）が視聴データなど社内外のデータを複合的に活用して、より地域に密着した番組作りや視聴者ニーズに応えるエンターテインメントの提供など、新たな時代に対応した戦略策定のため、Domoを採用したことを発表しました。

■Domo導入の背景
放送業界は新しいテクノロジーやメディアの登場によって市場環境が大きく変化し、テレビコンテンツの価値を改めて見直している一方で、視聴者のテレビを見るスタイルも変わりつつあります。日本テレビ系列の福岡放送は、福岡県、佐賀県に暮らす約600万人の県民ニーズに応える番組作りや地域社会との結びつきを強化していくために、2022年7月に「リーチ戦略部」を新設しました。　

リーチ戦略部に就任した松浦博人氏は、今後、地域住民に幅広くリーチしていくためには、視聴率という指標だけでなく、自分たちで取得できるテレビ視聴データを含めた、さまざまなデータを収集、分析、活用していくことの重要性を認識し、時代に即した競争力を強化するため、最適なデータ活用方法を模索していました。

具体的には、放送業界で必要となる膨大な「視聴データ」をどのように取り込むか、また、どこに保存して、どのように計算処理するかなど、効率的なデータ収集方法と保存場所ならびにシステム構築方法を検討していました。

■Domo導入理由
Domoで概念実証を実施し、視聴データを収集するために必要なGoogle BigQueryやAmazon Web Service、さらにSNSなどの外部のクラウドサービスからも直接データをDomoに取り込める点、データウェアハウスも含めたデータ活用に必要な全ての機能をワンプラットフォームで提供しているため、別途データウェアハウスを保有する必要がない点、そして、1000以上あるコネクターを標準装備している点が特に評価されました。

福岡放送では、複数のBIツールやプラットフォームを比較検討した結果、中長期的にデータ戦略を実施していくためには、Domoが最適であると判断し、2022年11月にDomoを採用しました。

■今後のデータ活用について
① 視聴データなどを含む社内外のデータを集約したプラットフォームの構築
DomoはITリテラシーに関わらず、ローコード・ノーコードで直感的に使えるダッシュボードのため、番組プロデューサーや営業担当者が視聴データなどの社内外のデータを複合的に活用できる環境を構築して社内のデータ活用を促進していきます。

② 社内外のデータを活用した新たな施策を展開
データソースを追加するたびに外部に依頼する必要がなく、素早いデータ収集ができるコネクター機能を活用し、視聴データに限らず、SNS、ウェブサイト、イベント来場者データをDomoに集約させ、番組制作や営業支援、イベント集客に活用していく方針です。将来的には「外部サービスのデータ」と「自社のデータ」を組み合わせて、番組を起点とした行動データを活かし、新たなサービスや新規事業を展開し、メディアとしての競争力強化を目指していきます。

■福岡放送 編成局リーチ戦略部副部長 松浦博人氏のコメント
「Domoを採用したことで、データの取り込みや保存方法などの課題を一気に解決することができました。
Domo導入後は視聴率のみならず、視聴データにより、視聴数や視聴エリア、そして、視聴者の反応をリアルタイムで把握することができ、データをビジネスのパワーにすることができます。データ活用はまだ始まったばかりですが、福岡と佐賀に住む、およそ600万人の県民・視聴者に寄り添ったコンテンツの開発と発信に向けて、データが持つ無限大の可能性を活用していきます」

ドーモ株式会社について
ドーモ株式会社は企業向けクラウド型データ活用プラットフォームDomoを提供しています。
Domoは、従来のBI（ビジネスインテリジェンス）やデータ分析ツールとは一線を画し、すべての人々にデータ活用体験をもたらし、ビジネスを変革します。直感的に使えるDomoのダッシュボードやアプリケーションが可視化されたデータに基づくアクションを起こし、ビジネス成果をもたらします。
Domoの堅牢なデータ基盤が、現在お使いのクラウドツールや旧システムとの接続を可能にし、従来であれば数カ月以上かかっていた重要なビジネスプロセスの最適化をわずか数日で実現できるため、お客様のデータへの好奇心を呼び起こし、ビジネスの成長を推進します。

ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティー活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。

※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について
ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。
データアンバサダーは、あくまでも「現場側」を向き、現場におけるベストな「データ活用」のあり方を「CDO」「CIO」「データアナリスト」らと連携しながら推進していきます。
日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。
データアンバサダーについてはこちらをご参照ください：
https://www.domo.com/jp/campaign/data-ambassador

ウェブサイト： https://www.domo.com/jp
Twitter： https://twitter.com/domojapan
Facebook： https://www.facebook.com/DomoJapan/

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