Domo、4年連続SaaS型BIツール国内市場シェアNo.1を獲得
〜富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020~2023年版」調べ〜
SaaS型データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社（本社：東京都渋谷区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー：川崎友和、以下ドーモ）は、株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区、以下富士キメラ総研）が2023年８月に刊行した市場調査レポート「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」において、SaaS型BIツール国内市場シェアNo.1（2022年度）を獲得しました。これにより2019年度から4年連続で、SaaS型BIツールの国内市場シェアNo.1※となりました。
富士キメラ総研が発行した「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」によると、パッケージ型BIツールとSaaS型BIツールの国内市場規模は、パッケージ型BIツール市場が縮小傾向にある一方、SaaS型BIツール市場は2022年度から2027年度にかけて、11.5％のCAGR（年平均成長率）を示し、2027年度には186億円に達する見込みとなっています。
2024年度以降は、BIツールへの投資や活用できる人材不足などの課題は多くあるものの、データ活用のニーズは業務高度化の観点から継続的に高まるとみられ、SaaS型BIツール市場は堅調に推移すると予想されています。
さらに、生成AIのインパクトは大きく、外資系ベンダーでは海外市場でAIを活用したBIツールを提供しているケースがすでにあり、BIツールとAIの親和性は非常に高いとみられています。
Domoは、クラウドやオンプレミス、ローカル保存ファイルなど、あらゆるソースデータを統合したデータの管理と可視化を実現しています。さらに、ダッシュボード上で可視化されたデータに基づいて、リアルタイムに意思決定が行え、部門やチームを超えたコラボレーションを促すコミュニケーション機能など、データ活用に必要なすべてを備えています。Domoは特別な知識がなくても、誰もがデータアプリケーションを作成できるため、データに基づいたアクションを起こし、ビジネスの成果を上げることができます。
■ドーモ株式会社 プレジデント ジャパンカントリーマネージャー川崎友和のコメント
「SaaS市場が着実に拡大していく中で、Domoが4年連続でSaaS型BIツール国内市場シェアNo.１※を獲得することができ、大変嬉しく思います。今後、DomoはBIツールとの親和性が高いと言われる生成AIを活用して、専門知識を持たないビジネスユーザーが今までにないスピードと的確さで、複数のデータソースを読み解ける『Domo.AI』を提供していきます。ITリテラシーに左右されず、誰もがデータの価値を引き出し、ビジネス成果を最大化できるようにお客様に寄り添い、Domoの導入価値をさらに向上させていきます」
※市場調査レポート「ソフトウェアビジネス新市場 2020～2023年版」株式会社富士キメラ総研BIツール〈SaaS〉（2019～2022年度）
ドーモ株式会社について
ドーモ株式会社は企業向けクラウド型データ活用プラットフォームDomoを提供しています。
Domoは、従来のBI（ビジネスインテリジェンス）やデータ分析ツールとは一線を画し、すべての人々にデータ活用体験をもたらし、ビジネスを変革します。直感的に使えるDomoのダッシュボードやアプリケーションが可視化されたデータに基づくアクションを起こし、ビジネス成果をもたらします。
DomoのAI、データサイエンス、そして堅牢なデータ基盤が、現在お使いのクラウドツールや旧システムとの接続を可能にし、従来であれば数カ月以上かかっていた重要なビジネスプロセスの最適化をわずか数日で実現できるため、お客様のデータへの好奇心を呼び起こし、ビジネスの成長を推進します。
ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティー活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。
※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について
ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。
データアンバサダーは、「経営者」「事業部門」「IT部門」のそれぞれが抱えるデータ活用の課題を理解し、三者の橋渡し役として企業全体のデータ活用の能力を高めていくミッションがあります。
日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。
データアンバサダーについてはこちらをご参照ください：
https://www.domo.com/jp/campaign/data-ambassador
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