ソニー銀行、現場から経営層までDomoを活用、データ活用が広がるにつれて業績も向上

～データを基に迅速な意思決定が促進され、業績・業界シェア向上へ～

クラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社（本社：東京都渋谷区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー：川崎友和、以下ドーモ）は、ソニー銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：南啓二、以下ソニー銀行）が現場から経営層まで組織全体でDomoを活用し、データを基に迅速な意思決定からアクションをおこすなどのデータ活用を社内に広げ、業績向上につなげていることを発表しました。　

■Domo導入背景と活用法
ソニー銀行は「一人ひとりのお客さまのためのサービスを提供する」ことを企業理念のひとつとして、個人向け金融商品やサービスを提供するインターネット専業銀行です。顧客ニーズを把握し顧客一人ひとりに寄り添った最適なサービスの開発・提案につなげ、金融業界での競争力を高めるために、経営層から現場まで組織全体でデータの利活用が求められていました。

一方で、社内にデータが分散し必要なデータを探すのに時間を要したり、データの取得方法が社内で共有されていなかったりと、データドリブンな意思決定を行うのが困難な状況にありました。そこで、ソニー銀行は会社を横断したデータの利活用、タイムリーな議論の実現、業務効率化を目指し、銀行が求めるセキュリティ要件と合致するDomoを2019年6月に導入しました。

Domo導入後はデータ活用促進を目指す同社の「データアナリティクス部」が先導し、Domoのワンプラットフォーム上でデータ統合を図り、タイムリーな情報を現場担当者から経営層に至るまで共有し、建設的なデータの利活用ができる環境を構築してきました。また、社内の啓発活動を進め、各部門での活用も広げ着実にユーザー数を増やしてきました。

営業部門では日次の営業計数レポートの自動化により業務効率化を進め、Domoのメール配信機能を活用してタイムリーなデータ共有を図っています。また、Domoでデータを見ながら企画を練り、データのエクスポート機能を使い、さまざまなアングルのレポートを作成して顧客のニーズを読み取っています。さらに、役員定例会では経営層がDomoの画面を直接見ながら議論を交わすなど活用の幅も広くなっています。

■Domo導入効果
1）各部門でデータの活用が浸透、ビジネス拡大に向けた施策の実行へ
Domoにより、各部門のデータが自動的に更新・可視化され、ビジネス拡大に向けたアクションを迅速にできるようになりました。

営業部門はDomoでデジタル広告、メール配信、Webアクセス解析などのリアルタイムデータを確認し、口座開設の増加につながるキーワードや媒体を分析しています。その結果、広告配信の効率化、メール配信の最適化、Web行動を見た施策の実施など、マーケティング活動の効果が向上しています。

また、Domoのダッシュボードで、外貨預金などの預金残高、申込み件数、口座開設数などのKPIの進捗を確認し、Webサイトへの流入数、申込みのクリック数などのリアルタイムデータを踏まえて、最適な営業戦略の検討・実行をしています。さらに、ダッシュボードのデータを確認して、次の商品企画を行っています。日々のデータが同社のビジネス拡大を支えています。

2）データ活用が競争力を高め、業績や業界シェアの向上へ　
厳しい銀行業界のセキュリティ要件も満たしつつ、安全にデータ活用ができるDomoのプラットフォームを活用して、データアナリティクス部は外貨預金や住宅ローンなどの商品担当者と密にコミュニケーションを図り、ニーズとビジネス課題を把握した上で、データ分析を実施し、最適なサービスの開発や提案につなげ、金融業界で競争力を高めています。

ソニー銀行の発表による外貨預金残高は、2023年3月には過去最高残高5,011億円に達し、国内銀行の個人外貨預金高におけるシェアは2023年3月には過去最高シェア約9％に達しました。
直近3年間では、業界全体の外貨預金残高は2割ほど減少している一方、同社はほぼ横ばいに推移し、他行をリードしています。
さらに、Domoのユーザー数の増加とともにデータの利活用が全社的に促進され、データに基づく意思決定が組織に定着し業績向上につながっています。業務粗利益は2018年と比べて2022年は65％増加し、経常利益は122％増加しています。

■今後の展開：ソニー銀行　データアナリティクス部伊達修氏のコメント
「Domo導入以降、ユーザーおよび閲覧数も順調に増加していて、データ利活用の社内文化は広がり、定着してきています。今後は、データの民主化をさらに促進するために、組織改革を検討しています。現在はデータ活用の専任部門がデータ分析のアウトプットを各部門へ展開する『中央集権型』の組織ですが、例えば、今後は各部門の専門知識を活かして、機動的にデータ分析施策を実施する『フェデレーション型』のデータ活用組織へと発展させるなど、全社レベルのDXを加速し、さらなる業績向上を目指します。」

■ドーモ株式会社 プレジデント ジャパンカントリーマネージャー川崎友和のコメント
「ソニー銀行でのデータ利活用、社内定着化、データ活用を基にした競争力の向上、そして、その先のビジネス成果につなげる取り組みは、まさに、Domoが理想とするデータ活用の姿です。Domoは今後もソニー銀行のさらなるデータ民主化促進を支援し、使いやすい機能の充実とサービスを図っていきます。」

ドーモ株式会社について
ドーモ株式会社は企業向けクラウド型データ活用プラットフォームDomoを提供しています。
Domoは、従来のBI（ビジネスインテリジェンス）やデータ分析ツールとは一線を画し、すべての人々にデータ活用体験をもたらし、ビジネスを変革します。直感的に使えるDomoのダッシュボードやアプリケーションが可視化されたデータに基づくアクションを起こし、ビジネス成果をもたらします。
DomoのAI、データサイエンス、そして堅牢なデータ基盤が、現在お使いのクラウドツールや旧システムとの接続を可能にし、従来であれば数カ月以上かかっていた重要なビジネスプロセスの最適化をわずか数日で実現できるため、お客様のデータへの好奇心を呼び起こし、ビジネスの成長を推進します。

ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティー活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。

※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について
ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。
データアンバサダーは、「経営者」「事業部門」「IT部門」のそれぞれが抱えるデータ活用の課題を理解し、三者の橋渡し役として企業全体のデータ活用の能力を高めていくミッションがあります。
日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。
データアンバサダーについてはこちらをご参照ください：
https://www.domo.com/jp/campaign/data-ambassador

ウェブサイト： https://www.domo.com/jp
Twitter： https://twitter.com/domojapan
Facebook： https://www.facebook.com/DomoJapan/

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